2020-11-26 第203回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
二〇三〇年五兆円の輸出目標を達成し、農林水産物・食品輸出立国を実現するため、輸出拡大のための関係閣僚会議におきまして、現在、当面必要となる具体的な戦略を検討しているところでございます。
二〇三〇年五兆円の輸出目標を達成し、農林水産物・食品輸出立国を実現するため、輸出拡大のための関係閣僚会議におきまして、現在、当面必要となる具体的な戦略を検討しているところでございます。
これらを実現し、農林水産物・食品輸出立国を確立するため、当面必要となる具体的な戦略を本年末までに策定してまいります。 さらに、輸出にも対応できる強い農林水産業、農山漁村を構築するべく、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく対策を着実に講じてまいります。
きのう、大臣の所信の中でも、農林水産物・食品輸出立国という言葉がありました。私たち自民党の中でも、きょう福田達夫委員もいらっしゃいますが、輸出促進対策委員会というので議論を重ねています。あと五年で二兆円、そしてその後の更に五年でプラス三兆円、これを達成するためには、これまでの延長線上のやり方では相当難しいんじゃないかなということを感じているわけです。
これらを実現し、農林水産物・食品輸出立国を確立するため、当面必要となる具体的な戦略を本年末までに策定してまいります。 さらに、輸出にも対応できる強い農林水産業、農山漁村を構築するべく、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく対策を着実に講じてまいります。
そして、これまで日本は輸出立国と言われてきました。しかし、そういった中においても、例えば日本経済に占める輸出の割合、これは二割程度でありまして、ちなみに、そこから輸入の方を差し引きました純輸出はゼロ近傍となっております。一方で、個人消費、これがＧＤＰに占める割合で六割近くということであります。
日本は貿易立国、輸出立国と教わりました。今も、貿易立国であり輸出立国であるということは間違いありません。この輸出の分野において、グローバル化と新興国の成長とによって急激に競争が厳しくなりました。それが経済の閉塞状況を招いている主要因である、主な要因であるという見方がありますが、これについて総理はどう思いますか。
輸出を頼りにと言われましたけれども、日本の場合はＧＤＰに占めます輸出の比率は一四％以下ぐらいに今はなっておりますので、輸出自体で、もともと輸出立国とか貿易立国なんというのはもう昔の話で今では全く、国内の需要をいかに喚起するかという方が、ＧＤＰというものを大きくする意味で物すごく重要だという点。二つ違っておると思っております。
しかし、好循環が経済的に生じるような政策の仕組みと長期的期待感が必要であり、それは、輸出立国から内需主体の立国、そういう理念に基づいて、長期的な国内需要の喚起政策が必要なんです。 これをやらないから、国内でも、経営者も賃上げをしようと思わないんです。まだデフレが続いています。数字の上では、デフレは一段と進むと思います。 では、今までどういう好循環があったかというと、その下に図表があります。
日本は、輸出立国といいますけれども、内需立国なんです、本質的に、ずっと。これで自分らは来たんです。 ですから、先生御存じのとおり、例えばＧＤＰなんかに占める輸出比率というのは日本はむしろ低いんです、ほかの国なんかよりも。それで、内需の部分、公共投資ですとか、それに伴う内需の拡大、更新投資もあります、それによって結果的に経済が上がってきた。
私たち、先ほどお述べになった、新自由主義、市場原理主義からの決別、あるいは輸出立国から内需中心の福祉国家へ転換する、あるいは株主の利益より国民の雇用を重視する、そして農業は農業自給率の向上をしっかり目指していく、まさに大賛成でありまして、私たちは、ルールある資本主義、それこそルールある本来の資本主義だというふうに考えておりまして、そういう方向で力を尽くしたいと思っております。
資源がない国だから輸出立国でやっていくということはよく言われてまいりましたけれども、しかし、輸出依存度というものを見てみると、これは産業構造ビジョン二〇一〇にもグラフでちゃんと示されておりますが、日本は、ドイツ、イギリス、フランスよりずっと割合は低いんですね。アメリカよりやや多いんですが、それでも二〇〇八年度で一七・四％と、決して輸出に依存し過ぎている国じゃないわけですね。
輸出立国と言われますけれども、まさにそれこそが日本の生命線だと思います。 鳩山政権が成立して、内需振興ということを言われましたけれども、内需振興といったって、少子高齢化で人口がどんどん減っていく中で、なかなか内需の振興というのはそんなにたくさん出るわけがないんですね、現実に。
必要なことは、今回の金融危機を日本経済にとっての歴史的な転換期ととらえ、大企業だけが潤う対米依存、輸出立国というあり方から、内需主導にかじを切りかえ、人間らしい暮らしを支える金融経済を目指すことだと思いますが、総理、いかがでしょうか。 最後に、グリーンスパン前ＦＲＢ議長は、私は過ちを犯したとみずから誤りを認めました。
そういう意味で、日本が工業輸出立国から成熟生活立国へと大きく歴史的な転換を遂げている中で、生活者、消費者の立場から一貫した一元化された消費者行政というのがもしできれば、これは、消費者が安心して、消費のさらなる発展ということのきっかけになりますし、新たな生活立国の発展の基礎がつくられる可能性がある。そういう意味で、歴史的な意味があるというふうに私は考えております。 では、どうすればいいのか。
成果の一つは、日本が輸出立国というか加工貿易立国としてのし上がってきた。問題点はいろいろあるんですけれども、みんな表もあれば裏もあるわけです。先ほど申し上げました新産都市から始まって工業再配置、テクノポリス、頭脳立地、きらびやかな名前が並んで、工場を地方にという、産業でというのがありました。
しかし、製造業というのは、やはり輸出立国の日本の非常に大きな原動力になっているところでございまして、大きな付加価値を生むわけでございますし、また研究開発という部門でこれまた大きなインセンティブを持っている、そういう製造業でございます。
そういったことになりますと、アメリカ経済というのも非常に厳しくなってきますし、また、輸出立国の日本にとっても大きな影響が出てくる。長期化すればさらに原油の値段が、そういうシミュレーションでは八十ドルぐらいになるんじゃないかというような見通しもあります。
したがいまして、輸出立国の日本にとっては、円安というのはプラスに作用します。しかし同時に、大変輸入をしております。ですから、そういう意味ではマイナスという効果があります。 ですから一概に言えないわけでありますけれども、私どもとしては、やはり経済をしっかりとして安定的ないわゆる為替の相場というものを維持するということが長期的に見れば大切なことだと思います。
私は、どうしても産業の空洞化を防いで、企業の国際競争力を保って、なおかつ今問題になっております雇用を確保するためには、どうしても為替の問題というのは極めて重要な問題ですので、私の個人的な意見でございますが、何しろ日本は輸出立国で、それでもっている国でありますから、私は、一ドル百三十円くらいのレート、それに緩やかなもう少し円安方向、いろいろ国際問題はありますけれども、それが適当であると思うわけですけれども
その出港に際して、船内に入りましたら、当時の日本の産業産品、それから伝統工芸の産品もずっと陳列して、それが御承知のように世界の港々を回って、そして当時は、ジェトロというのはいわゆる輸出立国のその使命を担っておりましたから、まさにそういう形で、輸出を奨励するという形で世界をずっと周航していたわけです。
それが、輸出立国の我が国にやはり輸出減という形ではね返ってきて、さらにそれが生産減。こういうことで、昨今の株価の下落に見られるように、ようやく回復の基調が見えてきた経済に、今言ったような形でブレーキがかかって、やはり踊り場に立ち入った。 それからもう一方、消費者物価というのが、これも戦後、先進国の中では初めてのケースでありますけれども、二年連続マイナスになった。
○麻生国務大臣 今のを全部短時間でしゃべるのは物すごくあれなんですが、一九八五年のプラザ合意以後、円が一挙に二百四十円から百二十円にはね上がりまして、ほとんどの企業は海外に対しての輸出が倍かかることになりますので、御自分で国内生産を出して海外に輸出することはほぼ不可能ということになり、輸出立国と言われておりました日本はこれで終わったと、当時ウォールストリート・ジャーナルに書かれたものであります。